法人カードの審査を攻略しよう

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法人カードの審査を攻略しよう

■法人カードの審査はそれほど厳しくない

会社の経営者や個人事業主が持っていたいのが法人カードです。
ビジネスでの出費を法人カードにすることで、いくつものメリットが生まれます。

・経費の流れがわかりやすくなる
・経費を削減できる
・経理がしやすくなる
・法人カードならではのサービスがある
・社員が不正をしにくくなる

などといったメリットがあり、ビジネスには欠かせないとも言えるでしょう。

ただ法人カードは審査が…という経営者も少なくはありません。
法人カードは審査が厳しく、カンタンには発行できないというイメージがあるのです。
特に個人事業主や中小・零細企業の経営者なんかだと、ウチで法人カードの審査に通るなんて無理!とあきらめていることもあるようです。

しかし法人カードは、以前よりも審査が緩くなっているようです。
法人カードの需要が増えたことにより、種類も多くなっています。
中には審査がそれほど厳しくない法人カードも登場してきています。
審査を厳しく行っている法人カードは、他に顧客を取られてしまう状況になってきました。
そのため審査基準をこれまでより下げて、顧客確保をする法人カードも増えてきているのです。
全体的に法人カードの審査は通りやすくなっているので、初めから審査に通らないとあきらめることはないでしょう。

法人カードにはいくつも種類があるので、どれを選んだら良いか迷うかと思います。
法人カードには、2種類があります。
経営者向けのコーポレートカードと、個人事業主向けのビジネスカードです。
法人カードにより対象が異なりますので、自分にあったものを選択することが大切です。
経営者が個人事業主向けの法人カードに申込みをしても、審査落ち確実となってしまいますので。

また法人カードにはいろいろなサービスが付帯しています。
ビジネスで使えそうなサービスが多い法人カードを選びましょう。
出張が多いなら空港ラウンジ無料サービスなどがある法人カード、ポイントを経費に充てたいならポイントがたまりやすい法人カード、ビジネス用品を格安で購入したいなら割引サービスがある法人カードがおすすめです。

そして大切なのが、審査に通ることが出来そうな法人カードを選ぶことです。
審査落ちしてしまうと、法人カードを使うことはできません。
法人カードの審査基準を知り、審査通過するにはどうすれば良いのかを考ることが大切です。
審査落ちせずに確実に発行できなそうな法人カードを選ぶようにしてください。

■設立年数3年未満は法人カード審査に注意

法人カードの審査では、会社の設立年数が重要となります。
設立年数は長ければ長いほど良いのですが、審査通過しやすくなるのは設立から3年以上です。
それ以下になってしまうと、法人カードは審査落ち可能性が高くなってしまうので注意をしなければなりません。
設立から10年、20年と経過していれば、法人カードは発行しやすいと思われます。

会社の設立年数というのは、その会社の今後を予想しやすいものです。
設立年数がなければ、以降すぐに経営破たんしてしまう…という可能性は少ないでしょう。
しかし設立年数が短いと、今後どのようになるのかわかりません。
良い方に行けば安定した経営状況になりますが、悪い方に行けば経営破たんをしてしまうことも考えられます。
クレジットカード会社としては予想がしにくく、悪い方のリスクを考え審査に落としてしまうのです。

また設立間もない会社は、開業に多くの資金を投資しお金がない状態であるとも考えられます。
すぐに利益が上がらなければ、資金はマイナスのまま経営をしているかもしれません。
そこで法人カードを発行してしまうと、支払いができないなり、経営破たんされてしまうこともあるでしょう。
クレジットカード会社はそういったリスクを嫌い、設立年数が短いと法人カードの審査は落ちやすくなります。

ただ設立間もない経営者こそ、法人カードが欲しいと思うのではないでしょうか。
法人カードがあれば、現金がなくても支払いをすることができます。
キャッシュフローが良くなり、開業間もなく資金繰りが厳しいときにも頼りになります。
また開業間もないうちからプライベートとビジネスの支出を分けておくことにより、経費の流れを把握しやすくなります。
経理もラクになり、法人カードがあると便利でしょう。
それなのに法人カードが発行できないというのは、何とも理不尽な現状です。

しかし設立3年を経過していなくても、発行できる法人カードも複数存在しています。
設立間もない1年未満でも発行できるという法人カードもあり、設立年数が短いからと法人カードをあきらめることはないでしょう。
比較的審査が甘い法人カードであれば、十分審査通過できる可能性があるのでチャレンジしてみてください。
注意をしたいのは法人カードによっては申込み条件に、「設立から3年以上経過していること」としているものがあることです。
設立間もない経営者は、申込み条件を確認してから申込をするようにしましょう。

■法人カードの審査は決算状況が大切

法人カードの審査に通るには、返済してもらえるかが重要です。
その判断材料となるのが、決算状況です。
法人カードの審査に通過するには、黒字経営である必要があります。
しかも2期以上の黒字経営が望ましいです。
2期以上続いていれば、以降も黒字が続くだろうと予想できるためです。

赤字経営だと法人カードの審査に落ちるのは、返済してもらえない可能性が高くなってしまうからです。
赤字経営ということは、利益が上がってない状況です。
そこで法人カードを使われてしまったらどうでしょうか。
法人カードの支払に回すお金がない…ということになるでしょう。
また赤字経営が続いていると、経営破たんをする危険性もあります。
法人カードの利用分を踏み倒されてしまっては困りますので、法人カードは黒字経営であることが重要なのです。

しかし赤字経営だと絶対に法人カードが発行できない…ということはありません。
法人カードによっては、黒字経営ではなくても審査に通ることがあります。

黒字経営を証明するために、法人カードでは2期分の決算書や確定申告書の提出を求められることがあります。
書類提出をすれば、ウソをついて黒字経営です!と言ってもばれることになります。
赤字経営の場合は、こういった法人カードの審査に通るのは難しくなってしまうでしょう。
そこでおすすめなのは決算書や確定申告書の提出なしでも、審査を行ってくれる法人カードです。
これなら赤字経営でも返済能力さえあれば良いことになりますから、審査通過できる可能性がでてきます。
ただしこのような法人カードは、利用限度額が低く抑えられる傾向にあるようです。
それでも利用限度額はのちに引き上げることもできますので、大きな問題ではないと思われます。

また法人カードによっては、決算書や確定申告書上は赤字でも審査通過できるケースもあります。
売上は高いけれど、経費が多くかかっていると赤字になってしまいます。
この場合は税金対策で多くの経費が計上されているのではないか?とも判断できます。
実際は経営状況が良いけれど、書類上では赤字経営となっている…ということです。
それならば法人カードを使っても、返済してもらえると考えられます。
なので赤字経営でも、審査通過できることがあるのです。

赤字経営であっても、法人カードの発行をあきらめることはないでしょう。
しかし黒字経営にこしたことはないので、赤字経営から脱出できるような経営を目指してください。

■固定電話がないと法人カード審査に落ちる

法人カードの審査で、意外と重要視されるのが固定電話の有無です。
携帯電話だけあれば良いのでは?と思いますよね。
携帯電話さえあれば、固定電話がなくても用足りるような時代となりました。
携帯電話の方がどこにいても連絡がつくし、むしろ固定電話よりも重要なのでは?と思ったりもします。
しかし固定電話がないだけで、審査に落ちてしまう法人カードもあるのです。

固定電話というのは、そこに事業所があるという証拠になります。
携帯電話だけだと、実体のない会社なのではないか?と疑われてしまうのです。
実体のない会社名で法人カードを発行して、悪用されるのでは?という危険性が出てきます。
クレジットカード会社は、それは絶対に避けたいです。
事件に加担したことになっては、信用を落としてしまいますからね。
それなら少しでもあやしければ、審査に落としておこうとなるわけです。

また携帯電話だけだと、連絡が付かなくなる可能性があります。
携帯電話は解約してしまえば、カンタンに番号を変更することができます。
連絡がつかなくなれば支払いが滞ったときに、督促をすることもできません。
法人カードをいいだけ使って、逃げられてしまってはクレジットカード会社は大きな損失となってしまいます。
なので携帯電話だけでは信用できないとして、審査に落ちてしまうのです。

090金融という話を聞いたことがありませんか?
連絡先が携帯電話番号のみとなっている闇金融のことです。
違法に営業を行っているので、すぐに変更できる携帯電話番号を使っているのです。
このような例もあり、携帯電話だけの企業はあやしいのではないか?と疑われてしまうことになります。

法人カードの審査に通りたいなら、固定電話は引いておいた方がよいです。
固定電話があった方が世間的にも顧客にも信用を与えられますし、この先法人としてやっていくなら必要不可欠とも言えるでしょう。

人気の法人カードに、JCB法人カードがあります。
JCBカードが発行している法人カードなのですが、使いやすいとして初めての法人カードに選ばれるケースも多いです。
審査はそれほど厳しくなく発行しやすい法人カードでもあるのですが、審査通過には必ず固定電話が必要なようです。
経営年数もあるし黒字経営でもあるのに、JCB法人カードの審査に落ちてしまった…というケースでは、固定電話がないことが審査落ちの原因だったということもあります。
それほど固定電話の有無は、法人カードの審査では重要視されているともいえるでしょう。

■経営者のクレヒスで行われる法人カード審査

法人カードの審査では、経営者のクレヒスも参考にされます。
法人カードなのに、個人のクレヒスって関係あるの?と疑問に思うかもしれません。
法人としての信用を重視する法人カードであれば、個人のクレヒスはそれほど重視されません。
それより企業の資本金や借入状況などが、重要視されるでしょう。

しかし法人カードの中には、経営者個人の状況を重視して審査を行うものがあります。
アメックスやダイナースクラブなどの外資系は、そういった傾向にあるようです。
経営者のクレヒスを見て、経営者の信用により審査の合否を決めているのです。
このように個人のクレヒスにより審査を行う法人カードは、法人としての信用がなくても発行できる可能性が高いです。
経営年数が短かったり、赤字経営であっても発行できるかもしれないということです。
設立間もない経営者の場合は、こういった法人カードはおすすめとなるでしょう。

また個人のクレジットカードの利用状況がよければ、法人カードの審査は通りやすくなります。
毎月クレジットカードを使い支払いも遅れたことがないという経営者であれば、法人カードは発行しやすいと思われます。
特に利用状況が良いクレジットカードと同じ発行元の法人カードであれば、より審査通過しやすくなります。
個人のクレジットカードと同じように、法人カードも使ってくれると判断されるためです。
個人でアメックスのクレジットカードを使っているなら、アメックスの法人カードに申込みをすると良いでしょう。

ただ経営者のクレヒスが影響してしまうと、個人のクレジットカードの使い方が悪いために法人カードの審査に通らなという可能性も出てきてしまいます。
経営者が滞納をしている、債務整理をしていると言った場合は、法人カードの発行も難しくなります。
悪いクレヒスの間は、個人のクレジットカードだけでなく法人カードの審査も通らないとなってしまいます。

自分のクレヒスがよくわからない…という経営者は、自分のクレヒスを確認してみるのがおすすめです。
個人信用情報機関に開示請求をしましょう。
1,000円程度の手数料を支払えば、自分の情報をインターネットで開示することができます。
もしかしたら覚えていない問題が掲載されているかもしれません。

個人信用情報を開示して全くクレヒスに問題がないようであれば、法人カードに申込みをしても良いでしょう。
もし審査に落ちてしまったら、クレヒス以外に問題があることになります。